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条件を入力
1. 診療所の数字（年間）
人件費・家賃・医薬品・減価償却など。院長・配偶者への給与と、院長家族の社会保険料は含めないでください。
社会保険診療 5,000万円以下かつ医業収入 7,000万円以下のときだけ使えます。
2. 個人開業医のまま
初期値は福岡県医師国保 甲種（40〜64歳）本人45,700円＋家族1人18,200円の月額×12。組合・年度で異なります。
法人化後の理事長にも同じ額を引いています。
3. 医療法人化した場合
配偶者が理事として実際に働いている場合だけ。0なら支給なし（国民年金は第3号等として計上しません）。
顧問料の増加分・登記など。設立費用は含めていません。
詳細設定（税率・料率）
医業利益の行き先
手元に残るお金（世帯＋法人）税金社会保険料
比較表（年間）
理事長の報酬を変えると
配偶者の報酬・その他の条件は上の入力のまま。理事長の報酬だけを変えた場合です。
数字に出ないメリット・デメリット
医療法人のメリット
- 退職金を受け取れる
- 理事長に役員退職金を払え、受け取る側は退職所得（2分の1課税など）。個人開業医には退職金がありません。
- 生命保険を法人で契約できる
- 保険料を法人の経費にできる場合があり、退職金の準備にも使えます（商品・契約内容により扱いが異なります）。
- 分院を開設できる
- 医療法人は複数の診療所を開設できます。個人では院長が管理者になれる診療所は原則1か所です。
- 事業承継がしやすい
- 理事長の交代で診療所を引き継げます。持分なし法人なので、出資持分に相続税がかかる問題がありません。
- 所得を分けられる
- 理事長・配偶者の報酬と法人の所得に分かれ、高い税率がかかる部分が減ります。
医療法人のデメリット
- 剰余金の配当ができない
- 医療法第54条。法人にたまった利益は、報酬か退職金でしか受け取れません。
- 持分なし法人になる
- 新しく作る医療法人は出資持分がありません。解散したときの残余財産は国・自治体等に帰属し、個人には戻りません。
- 設立に時間と手間がかかる
- 都道府県の認可が必要。福岡県は申請の受付が年2回で、準備から設立まで半年以上かかります。やめるのにも認可が要ります。
- 毎年の届出・登記
- 事業報告書等の届出、資産総額の変更登記など、個人にはない事務が増えます。
- 交際費に枠がある
- 個人は業務に必要な分を経費にできますが、法人は年800万円まで（中小法人の定額控除）などの制限があります。
- 厚生年金・報酬のルール
- 厚生年金に必ず加入（保険料は法人負担分も含めて増える）。報酬は毎月同額が原則で、期中の増額は経費になりません。
ご利用上の注意
- この試算は概算です。実行の際は税理士にご相談ください。実際の判断には決算書の中身を見た試算が必要です。
- 同じ医業利益で、1年分の税金・社会保険料を比べています。社会保険料は法人負担分も含めて比べています（院長が法人のオーナーなので、実質的にはご自身の負担です）。
- 「法人に残るお金」は配当で受け取れません。将来の退職金などで受け取る前提のお金です。
- 消費税、事業税・法人事業税の翌年の経費算入、設立費用、個人の資産・借入の引継ぎ、医療法人の措置法67条（概算経費）は計算に入れていません。
- 医師国保を続けるには、法人化の日から原則14日以内に年金事務所へ「健康保険被保険者適用除外承認申請」が必要です。遅れると協会けんぽに加入します。
計算の前提
- 所得税：令和8年分。給与所得控除は最低74万円（220万円以下）・上限195万円、基礎控除は合計所得489万円以下104万円／655万円以下67万円／2,350万円以下62万円／2,500万円超0円。速算表＋復興特別所得税2.1％。国税庁No.1410 ／ No.1199 ／ No.2260
- 住民税：所得割10％＋均等割（福岡県・福岡市 5,500円）。基礎控除43万円、給与所得控除の最低額65万円。調整控除は省略。
- 措置法26条：社会保険診療5,000万円以下かつ医業収入7,000万円以下。2,500万円以下72％／3,000万円以下70％／4,000万円以下62％／5,000万円以下57％の段階計算。自費分の経費は収入割合で按分（調整率は省略）。青色申告特別控除65万円は自費部分の所得から。租税特別措置法26条 ／ 国税庁 決算書の書き方（医師及び歯科医師用）
- 個人事業税：医業5％・事業主控除290万円。社会保険診療に係る所得は非課税のため、所得×自費の収入割合を課税対象とし、青色申告特別控除は引きません（福岡県「個人の事業税」）。
- 法人税：中小法人（出資のない法人を含む）年800万円以下15％・超23.2％、地方法人税10.3％、防衛特別法人税（令和8年4月1日以後開始事業年度）＝（法人税額−500万円）×4％。国税庁No.5759 ／ 防衛特別法人税
- 医療法人の事業税：特別法人として年400万円以下3.5％・超4.9％、特別法人事業税は所得割額の34.5％。社会保険診療の収入は益金不算入・対応経費は損金不算入（地方税法72条の23②）のため、法人所得×自費の収入割合を課税対象としています。千葉県 医療法人等の事業税 ／ 京都府 税率表
- 法人住民税：法人税割7.0％（標準）、均等割71,000円（福岡県・福岡市の最低区分の想定）。
- 社会保険：協会けんぽ福岡支部 令和8年度 健康保険10.11％・介護1.62％・子ども子育て支援金0.23％、厚生年金18.3％（標準報酬月額の上限65万円）、拠出金0.36％。国民年金 月17,920円。協会けんぽ 福岡支部 保険料額表 ／ 日本年金機構 国民年金保険料
- 医師国保：定額。法人化後も同じ額のまま続く前提（理事長が世帯分を負担）。適用除外承認は 日本年金機構「国民健康保険組合の加入手続き」
- 医療法：剰余金の配当禁止（第54条）。